岩手県内で初めての試みです。事業者が労働者の賃金引き上げや人材確保へ適切な値上げを行えるよう、県内12の団体と関係機関が共同宣言に署名しました。

　12日盛岡市で行われた署名式には県商工会議所連合会や県トラック協会、岩手労働局など県内12の団体や関係機関の代表者が出席しました。
　この共同宣言は県と経済産業省東北経済産業局が中心となってまとめたものです。
　新型コロナ禍や物価高などの影響で苦境に立つ県内の中小企業などが労働者の賃金引き上げや人材を確保するために原材料費などの上昇分を価格に上乗せする「価格転嫁」を適切に行えるよう団体や関係機関が相互に連携することが目的で、県内では初めての試みです。
　宣言には情報の共有・周知や価格転嫁に向けた環境整備などが明記されていて、署名した団体は地域経済の活性化を目指します。