日本銀行は7月の地域経済報告を公表し、全国の9つの地域のうち3地域で景気判断を引き上げました。インバウンド需要の回復や半導体メーカーの工場進出が景気の支えとなりました。

地域経済報告、いわゆる「さくらレポート」は、日銀が北海道から九州・沖縄まで全国9つの地域の景気判断をまとめたもので、3か月ごとの支店長会議の後に公表しています。

きょう発表されたレポートでは、東海、中国、九州・沖縄の3地域で景気判断を引き上げ、残りの6地域は据え置きました。

前回4月の「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」に判断を引き上げた東海、中国では、半導体不足が和らぎ、自動車生産が回復。

九州・沖縄ではインバウンド需要の回復に加え、海外の大手半導体メーカーの工場進出で公共投資や住宅投資が活発になったため、前回の「持ち直している」から「緩やかに回復している」に判断を引き上げ、9地域のうち最も強い景気判断となりました。

日銀は景気の現状について、「資源高の影響などを受けつつも、すべての地域で景気は持ち直し、ないし、緩やかに回復している」との認識を示しています。

一方で、一部の企業からは「恒常的な人手不足から予約を制限させざるを得ないため、急回復している宿泊需要を取りこぼしている」といった、人手不足の深刻化を訴える報告もあったということです。