同和問題の解決に取り組む企業関係者が定期総会を開き、根強く残る差別の根絶に向け引き続き活動する方針を確認しました。


◆被差別部落出身の記者が講演
７日午後、福岡市中央区のエルガーラホールで行われたのは「福岡市企業同和問題推進協議会」の定期総会です。市内１８４の企業からおよそ２００人が参加しました。この協議会は、同和問題について正しく理解し差別のない社会をめざそうと１９７８年に発足し、現在市内の４３０の企業が会員となっています。総会では西日本新聞の記者で被差別部落出身の西田昌矢さんが講演し「差別はすぐ身近なところにあるということを知ってほしい」と訴えました。

西日本新聞　記者　西田昌矢さん
「部落差別は、誰しもが持っていいはずの郷土愛を奪い去ってしまう残酷さがありました。生きづらさを感じている側に『強くあれ』というのはものすごく酷なことだと思います。手を取り合って、人権問題に取り組んでいきたい」

西田昌矢さんは、自身の体験や友人・家族などへの取材を記事にし、部落差別問題について伝えています。


◆会員企業は４３０　研修啓発で差別根絶めざす
福岡市企業同和問題推進協議会は今年度、研修会の実施や啓発活動、実態の調査研究などを行う方針です。