「スレッズ」自治体での活用は

自治体におけるSNSの活用は防災情報や政策の発信、公的イベントの告知など多岐にわたり、いまや当たり前となっています。
東京での全区市町村のSNS利用状況（2021年発表）を見ると、ツイッターが91.9％、Facebookが72.6％、インスタグラムが30.6％となっています。
そんな中、既にもうスレッズを使用している自治体も。
茨城・つくば市、長崎・波佐見町、埼玉・幸手市などがアカウントを作っています。

ーースレッズの自治体での活用について
三上氏：
やはり災害対策がツイッターでは一番重要です。地震や台風や水害のときに、みんなツイッターで見るんですよ。
でもツイッターは現在閲覧制限がかかっているので使いにくい。だったら「スレッズ」、なんですが、残念ながら先ほど言ったように、タイムラインが時系列に出ないのでちょっと見にくいという問題があります。
そこのところを改善してもらえば、自治体、国としても使っていいSNSだとは思います。

ーー今後改善していく可能性はあるんですか？
三上氏：
あると思います。今明らかにツイッターをライバル視して、ツイッターのユーザーを取ろうとしているので、その声をどんどん吸い上げて改善していくんじゃないのかなと思います。

弁護士　八代英輝：
なりすまし対策はされているんですか？

三上氏：
現在は特に対策はないですね。インスタグラムでなりすましをされていたら、それがそのままやられてしまうという状況で、なりすまし対策・誹謗中傷対策はまだそれほどちゃんとはしていない感じです。

恵俊彰：
それにしても1日で3000万人は驚きですね。このあとどうなっていくんでしょうか。

（ひるおび　2023年7月7日放送より）