またボーナスの支給に関しては「増えそう」と回答した人から「減りそう」と回答した人の割合を差し引いた数値はマイナス16.0で、22年夏の調査を4.5ポイント上回り、3年連続で上昇したということです。なお使い道は「預貯金等」が54.4%で、トップとなっています。

ボーナス支給予想について

一方、消費支出は22年冬の調査と比べて1.2ポイント上回る23.0で、新型ウイルス感染拡大前の2019年冬の調査の24.4とほぼ同水準に回復したものの、先行きを示す消費支出予想は18.0で、現在の消費支出と比べると5ポイント低下しました。

また生活実感については「よくなった」と回答した人から「悪くなった」と回答した人の割合を差し引いた数値はマイナス36.0で、22年冬の調査と比べて2.0ポイント下回り、3期連続で悪化。全国で緊急事態宣言が出されていた時期の2020年夏の調査のマイナス35.7を下回りました。先行きを示す数値はマイナス34.0で、現在よりは改善が見込まれるのではないかと見ています。

分析を行った第四北越リサーチ&コンサルティングでは、収入に関する数値が上昇し、新潟県内でも賃上げの動きが出てきていることが示されたとする一方で、「生活実感」が3期連続で悪化するなど収入上昇が前向きな消費行動に繋がっていないことがうかがえるとしています。先行きの「収入予想」が低下する一方で、物価上昇が続くとみられていて、今後も家計が厳しくなるなどの不安感があるとみられるということです。

第四北越リサーチ＆コンサルティングでは、収入の上昇による消費の拡大という好循環が実現するためには、賃上げの動きが広がり、持続的に実施されるかがポイントだとしています。