長野労働局は2日、2023年度の最低賃金の改正について、労働者側や使用者側などで構成する審議会に諮問しました。

県の最低賃金は、2022年、31円と過去最大の引き上げが実施され、時間給で908円になりました。

しかし、物価の高騰が続く中、最低賃金の全国平均961円とは依然、大きな開きがあり、労働者側は、都市部への労働力流出の懸念からも一定水準の引き上げが必要との立場です。

また、政府の「骨太（ほねぶと）の方針」にも、全国平均1000円達成や地域間格差の是正などが盛り込まれていますが、使用者側は慎重な姿勢です。

審議会では、今後、労使双方の意見や、国の審議会が示す目安などを参考にして審議を進め、順調なら8月7日には答申したい考えです。