ウクライナ南部ザポリージャ原発をめぐり、ロシア軍によるテロ攻撃の懸念が指摘されるなか、ウクライナ国防省はロシア側が原発からの退避を始めたと明らかにしました。

ウクライナ国防省の情報総局は、6月30日、ロシア軍の部隊が南部ザポリージャ原発から徐々に離れつつあると指摘しました。

原発を離れた人の中には、ロシア国営の原子力企業「ロスアトム」の従業員も含まれていて、「ロスアトム」と契約したウクライナ人従業員には7月5日までにクリミアに避難するよう勧告が出ているということです。

また、原発のある街ではロシア軍のパトロールが減っているほか、原発に残る職員らに対しては、緊急事態が発生した場合、ウクライナを非難するよう指示があったとしています。

退避の理由については言及していませんが、ザポリージャ原発をめぐっては、ゼレンスキー大統領が6月22日、ロシア軍が放射性物質の拡散を伴うテロ攻撃を計画しているとして、警戒感を示していました。