今月の一般世帯の消費者心理を表す「消費者態度指数」が発表され、4か月連続で改善しました。

内閣府が発表した今年6月の消費動向調査によりますと、向こう半年間の消費者心理を示す「消費者態度指数」は前の月より0.2ポイント上昇し、36.2になりました。

今年の春闘での賃上げや、コロナ禍からの経済の正常化が影響し、指数を構成する4つの指標では「収入の増え方」「雇用環境」の2つがプラスとなりました。

消費マインドの基調判断は「持ち直している」として据え置きました。

一方、1年後の物価の上昇率について「5%以上」と答えたのは53.4%でした。