中国で来月、改正「反スパイ法」が施行されます。取り締まり強化への懸念が高まる中、中国政府は「何も心配する必要はない」と主張しました。

改正「反スパイ法」は、スパイ行為として「国家機密」を盗んだり提供したりすることのほか、「その他の国家の安全と利益に関わる文書やデータ」の提供なども対象に加えました。

施行を来月1日に控え、外国メディアへの影響を問われた中国政府は。

中国外務省　毛寧 報道官
「反スパイ法を外国記者の取材活動と結びつけたのは必要のないことだ。法律や法規に従い、コンプライアンスを順守していれば、何も心配する必要はない」

中国外務省の毛寧報道官は記者会見でこのように述べ、「中国は一貫して、各国メディアや記者が法律や法規に従って中国で取材活動することを歓迎し、便宜や協力を提供する」と主張しました。

しかし、法律の改正によってスパイ行為の範囲が拡大されるうえ、どのような行為で拘束されるかも明らかにされていないため、外国メディアや現地のビジネスマンからは不安の声があがっています。