アメリカ政府がロシアの民間軍事会社「ワグネル」の幹部や関連企業を新たに制裁対象に指定しました。アフリカで金を不正に取り引きし、戦闘員獲得の資金にしていたとみられます。

アメリカ商務省は27日、民間軍事会社「ワグネル」と創設者プリゴジン氏に関連する企業4社が、中央アフリカ共和国で採掘した金の不正取引に関与したとして、制裁対象に指定しました。アメリカでの資産凍結などの対象となります。

ロシアに対するアメリカの制裁で金融機関を通じた決済ができなくなる中、現金を手渡しする形で金の取り引きを行い、ウクライナやアフリカでの「ワグネル」戦闘員の維持・拡大の資金にしたとしています。

また、アフリカのマリで武器や資金の調達を行ったとして「ワグネル」の幹部1人も制裁対象に指定。

ブリンケン国務長官は声明で「ワグネルが活動するあらゆる場所で死と破壊が後を絶たない」と批判し、今後も取り締まりを続ける姿勢を強調しました。