専門家「暗殺という選択肢もあり得るのでは」

今回、プリゴジン氏がベラルーシに出国するという形で、早期の収束をはかったロシア。

これまで強気な姿勢を貫いてきたプーチン氏にしては、“寛大な措置”にも見えますが、今後、政権への影響はあるのでしょうか?

笹川平和財団 畔蒜泰助 主任研究員
「プーチン大統領に対する権威、強いリーダーという神話に傷が付いたのは間違いない。一方で、国内における政治的なリスクは、彼自身（プーチン）がマネージ（管理）できると判断したのでは。逆に内戦をもう1つ抱えることで、ウクライナ戦争に悪影響があるというリスクを回避した」

一方で、消息がわからなくなっているプリゴジン氏について、今後ロシアが厳しい措置をとる可能性は捨てきれないと指摘します。

笹川平和財団 畔蒜 主任研究員
「この先（今回の取引）が、プーチン大統領にとって大きな政治的なマイナスであるという状況が生まれることがあるとしたら、“暗殺”のようなことも選択肢としては、私はあり得るのではと思う」

ロシア政府の圧力で活動停止を余儀なくされ、現在はラトビアで活動する独立系メディアの『ノーバヤ・ガゼータ・ヨーロッパ』。

マルティノフ編集長も今後、プリゴジン氏が刑事責任を問われる可能性を指摘します。

マルティノフ編集長
「我々は、ロシア当局や検察がまだこの事件の捜査を継続しているという情報を得ている。反逆罪であれば、必ず捜査しなければならない」

その上で、マルティノフ編集長は今回の反乱が、ロシア国内に与えた影響をこう指摘します。

マルティノフ編集長
「国民は、国家がとても弱く、プーチン大統領がコントロールできていないことを知った。ロシア社会は、誰がこの国の安全を守れるのか、深く心配しています」