国土交通省OBによる民間企業への人事介入問題で、OBと会食していたことが明らかとなっていた国交省の航空局長が、利害関係者との会食で本来支払うべき金額を支払っておらず、戒告の懲戒処分を受けました。

きょう付けで戒告の懲戒処分となったのは、国交省航空局の久保田雅晴航空局長です。

この問題は去年12月、元国交省事務次官の本田勝氏が民間企業の「空港施設」の社長らに対し、国交省OBで「空港施設」副社長だった山口勝弘氏を次の社長にするよう要求したものです。

久保田航空局長は、今年3月末に本田元次官や他の航空局幹部1人、セメント会社の関係者3人と会食していたことが明らかになっていますが、その後の国交省の調査で、この会食の代金はセメント会社の社長が支払い、久保田局長は本来およそ1万9千円支払うべきところを半分以下の8千円しか支払っておらず、土産も受け取っていたことがわかりました。

国家公務員倫理規程では、公務員が許認可の相手方など利害関係者から金銭・物品の贈与や接待を受けることなどを禁止していて、異動後も3年間は引き続き利害関係者とみなされます。

久保田氏は、航空局長に就任する前のおととし6月まで大臣官房の公共交通・物流政策審議官を務めていましたが、このセメント会社が倉庫業も行っていることから利害関係者に該当するとして、斉藤国交大臣はきょう、久保田局長を戒告の懲戒処分としました。

国交省はこのことに関連して、「利害関係者に対し、便宜供与をはかった事実は、一切ない」としています。