終身雇用を前提とした働き方を見直し成長産業への転職を促そうと、政府が打ち出した「労働市場改革」。その柱の1つが勤続年数が長くなるほど優遇されてきた退職金の税制見直しです。多くの人にとって老後の資金にもなる退職金。どう変わっていくのでしょうか?

従来の制度では、転職すると退職所得控除が減って不利に？

久保田智子キャスター:
退職金見直し、大転職時代に突入?

さて、政府が骨太の方針で打ち出したのが「労働市場改革」というものでした。日本は終身雇用を前提としてきましたが、働き方を見直して、成長産業への転職を促す狙いがあるということです。

その柱の一つとして盛り込まれているのが、勤続年数が長いと優遇される、退職金の税制の見直しというもの。そもそも皆さん、退職金にどれぐらい税金がかかっているかご存じですか?

山本恵里伽キャスター:
私、税金がかかるということを知らなかったです。ごめんなさい。

久保田キャスター:
自分事になるという年齢じゃないですよね。

小川彩佳キャスター:
私も退職していますが、退職するまで考えたことがなかったですからね。

久保田キャスター:
若いとそうかもしれないですが、長く勤めれば勤めるほど、かなり手厚い優遇があります。具体的な例を見ましょう。

30年働いたAさんは、退職金2000万円を一括で受け取りました。退職所得控除が1500万円あって、残りの500万円の半分は非課税になります。課税対象は250万円になり、計算してみると所得税は約15万円ということで、かなり優遇されているのがわかります。

これをどのように見直していくのか、具体的な内容についてはわかっていませんが、どうも一番ボリュームのある退職所得控除の仕組みが見直されることになりそうです。

では、この額は一体どのように計算されているのか。

30年働いたAさんの退職所得控除は1500万円でしたが、勤続年数20年までは1年あたり40万円が控除されて、20年で800万円になります。
そして20年を超えると、1年あたり70万円の控除になって、残り10年で700万円になります。この合計で1500万円になっているのです。

ただ、転職すると額が変わります。Aさん同様に30年働いたBさんは勤続20年で転職しましたが、そうすると勤続年数はリセットされてしまうのです。転職後も1年あたりの控除は40万円のままで、10年で400万円。転職前の800万円（＝40万円×20年）と合わせて1200万円の控除になり、Aさんとの300万円の差が転職する人にとっては不利になるため、見直しが検討されているということです。