若い人を中心に転職希望者が増える中、政府は成長産業への転職を後押しする政策を打ち出しました。ただ、転職にはリスクもあり、狙いどおりに進むかは不透明です。

都内の広告代理店で働く太田万葉さん（25）。

今年4月に転職　太田万葉さん
「（Q.いまどういった作業を？）担当しているクライアントの広告費用をチェックしていました」

3月まで大手製薬会社で営業の仕事をしていましたが、4月にこの会社に転職しました。なぜ、転職に踏み切ったのか？

今年4月に転職　太田万葉さん
「もっとステップアップして、良い待遇を受けたいというのは正直あった」

年収は50万円ほどアップし、いまは転職して良かったと考えています。

今年4月に転職　太田万葉さん
「待遇面等で悩まれている方もいると思うが、そこに関してはやはり転職することで大きくスキルアップすることも可能だ」

最近、若い人を中心に転職希望者が大幅に増えています。ある転職サイトでは、就職したばかりの新社会人の4月の登録件数が過去最多を更新。この10年程度で30倍にも増加しました。

転職サービス「doda」　担当者
「経験内容と応募しようとしているポジションの業務内容が、どこまでマッチしているかは深く見られるポイント」

人材サービスを展開するこの企業では、先週も転職に興味を持つ会社員向けにオンラインでの説明会を行っていました。

人材サービス「パーソルキャリア」　桜井貴史 doda副編集長
「若い世代を中心に、特に転職というのをキャリアにとっての前向きにひとつの機会として考えていることが、いま大きなトレンド」

こうした中、岸田政権が打ち出したのが…

岸田総理
「自ら働き方を選択でき、昇級・転職を通じて主体的な学びが報われる社会を作っていく」

「労働市場の改革」です。

政府は先週、成長産業などへの転職を促す政策を閣議決定。同じ企業で20年以上、働いた人を対象に優遇される退職金の税制を見直すほか、デジタル技術などを身につける「リスキリング=学び直し」については、個人への給付を拡充するとしています。

労働者の移動を円滑にさせることで、構造的な賃上げに繋げたい考えです。

今年4月に転職　太田万葉さん
「転職がうまくいかなかった方たちへの支援も、より手厚いサポートが必要になる」

雇用の流動化や賃上げを実現し、経済成長につなげられるのか。日本の労働市場は大きな転換点を迎えています。