2年前のクーデターで軍が実権を握ったミャンマーをめぐり、アメリカ財務省は外国からの武器や軍事物資の取り引きに関わっているとして、軍政管理下の2つの銀行を新たに制裁対象に加えました。

アメリカ財務省は21日、クーデター以降、市民への無差別攻撃を繰り返しているミャンマー軍事政権の国防省と、軍政の管理下にある2つの銀行を制裁対象にしたと発表しました。

制裁の理由については「ロシアなど外国からの武器や軍事物資を軍が外貨で調達するのに利用されている」としています。

これに対し、ミャンマー軍の報道官は国営メディアを通じて「新たな制裁のことは心配していない」と強調しつつ「民主主義体制に移行するためのプロセスにおいて望ましくない遅れを引き起こすことになるだろう」とけん制しています。

JNNの取材に応じたミャンマーの企業関係者は「国の経済が輸入に頼る中、ドルがなければビジネスが止まる可能性があり、大騒ぎになっている」と述べ、さらなる混乱への危機感を示しています。