「ジェンダーギャップ」（男女の格差）について見ていきます。世界経済フォーラムは、男女格差の状況をまとめた「ジェンダーギャップ報告書」を発表。日本は、対象となった146カ国中、「125位」（政治、経済、教育、健康の４分野で評価）。2006年の調査開始以来、過去最低の結果となりました。

日本が特に低評価なのは「政治」…その背景は？

南波雅俊キャスター:
「ジェンダーギャップ」、男女の格差についてです。

世界経済フォーラムは21日、「ジェンダーギャップ報告書」を発表しました。
政治、経済、教育、健康の4分野を基準にするのですが、世界146か国中で日本は125位と、かなり下位に沈んでいます。

ジェンダーギャップ指数、つまり男女格差が最もなかったとされる国はアイスランドです。そのほか、北欧の国が上位に来ています。ニュージーランドやドイツといった、ヨーロッパの国も多くあります。

イギリスが15位、アメリカが43位で、中国が107位。そして日本が125位という状況です。

中身を具体的に見ていくと、男女平等度の各分野はグラフの中心に近づくほど不平等で、外に広がっていくほど平等とされます。

教育や健康の分野では、日本はかなり平等だといえるデータになっています。しかし経済参画や政治参画でいうと、特に政治が低くなっているという状況です。

政治の分野ではやはり、国会議員の男女比や、閣僚の男女比などが非常に大きなポイントになってきます。21日に発表されたデータのなかでは、日本の国会議員の男女比は10%ほどですが、最も評価のよかったアイスランドは47～50%。北欧の国はこういう数字が多くあります。

専門家に話を聞きますと、ジェンダーギャップに詳しい村上由美子さんは…

村上由美子さん（OECD東京センター元所長）
「日本の『教育』『健康』は高評価だが、『経済』『政治』が足を引っ張っている。ポテンシャルが高いのに活かしきれていない」

ホラン千秋キャスター:
政治参画の分野については前々から、なかなか女性の参画が進まないといわれてきました。少しずつ変わっていたとしても、大きくは変わらないという状況が続いていますよね。

萩谷麻衣子弁護士:
20日に、自民党の茂木幹事長が「党所属の女性国会議員の割合を今後10年間で30%にする」と言っており、ずいぶん悠長だなと思いました。

2003年、日本政府は「2020年までに社会のあらゆる分野で指導的役割に就く女性を3割にする」と掲げましたが、2020年には実現できず、さらに20年経った現在（2023年）でもまだ実現できていません。だからこういう形でジェンダーギャップ指数の順位が低くなってくるんだろうなと、また改めて思いましたね。