先月5日に珠洲市で震度6強を観測した地震を受け、珠洲市は住宅が被災した市民に対し独自の支援金を支給することを決めました。


泉谷満寿裕・珠洲市長
「長年住み慣れたご自宅が全半壊するなど生活が一変された方のことを思うと胸が痛む。1日も早い生活の再建と復旧に向けて全力で取り組む珠洲市では、先月の地震で被災し全壊した住宅に加え、取り壊す必要がある半壊の住宅についても解体にかかる費用を1世帯あたり120万円まで負担することを決めました。


このほか、国や県が進める制度に加え全壊の世帯に最大で300万円支給するなど住宅の被害状況に応じた市独自の支援金事業を実施するための費用として、7億円を計上しました。

先月5日に珠洲市で震度6強を観測した地震では、20日までに全壊が36棟、半壊が244棟など、あわせて1178棟の住宅に被害が確認されています。