中国の中央銀行は20日、事実上の政策金利を0.1%引き下げました。利下げは去年8月以来10か月ぶりで、ゼロコロナ政策終了後の景気回復の勢いが鈍く、金融緩和に踏み切ったものとみられます。

中国の中央銀行「中国人民銀行」が引き下げを発表したのは、事実上の政策金利とされる「LPR」という金利で、1年ものと5年ものをそれぞれ0.1%引き下げました。

金融機関の貸し出しの目安となる1年ものは3.55%、住宅ローンの目安となる5年ものは4.2%になりました。

中国は、「ゼロコロナ政策」の終了以降、経済の回復を目指していますが、不動産市場の低迷が長期化するなど、回復の勢いは鈍っています。さらに、物価上昇率も0%台が続き、デフレへの警戒感も強まっています。

ロイター通信によりますと、アメリカ金融大手ゴールドマンサックスは18日に公表したレポートで、中国の今年の実質GDP=国内総生産の見通しを「6.0%の増加」から「5.4%の増加」に下方修正。「中国ほど早く、コロナ制限を解除した後の景気押し上げ効果が薄れた国はない」と指摘しています。

中国人民銀行としては、利下げによって不動産の取引を拡大するほか、企業向けの貸し出しを増やすなど、市場に出回る資金の量を増やし、経済を活性化させる狙いがあるものとみられます。