旧優生保護法のもと、障害者に対し強制的な不妊手術が行われていた問題で、被害の実態などを取りまとめた国会の報告書が公開されました。富山県内でも302件の優生手術が行われていたことがわかりました。

1996年まで施行された「旧優生保護法」。病気や障害を理由に強制的な不妊手術を容認していた法律です。

19日、国会では被害の実態などを調べた報告書が衆参両院の議長に提出されました。報告書によりますと旧優生保護法のもとで行われた不妊手術は全国で2万4993件。そのうち65%が本人の同意なく実施されました。

手術を受けさせられた最年少は9歳で、ほかの病気の手術と偽って手術をしたケースもあったということです。これまで富山県内では、県衛生統計年報をもとに、少なくとも96人が手術を強いられたと見られてきましたが、国会の調査結果で、302件の優生手術が確認されました。

実施されたのは、1949年から1996年までで最も多かったのは1959年の35件でした。県内でも多くの障害者が不妊手術を強いられた実態が明らかになる一方で、被害者救済のための一時金の請求の申請は9件、支給件数はわずか7件です。