大手電力4グループが自由競争を阻害するカルテルを結んでいたとされる問題で、西村経済産業大臣は業務改善命令を含め、厳正に対処する考えを示しました。

この問題は、▼「関西電力」▼「中部電力ミライズ」▼「中国電力」▼「九州電力」▼「九電みらいエナジー」の5社が、互いの営業エリアで事業者向けの電力販売をしないようカルテルを結んでいたとして、電力・ガス取引監視等委員会が業務改善命令を出すよう経済産業大臣に勧告したものです。

西村経済産業大臣
「まさに電気事業の健全な発展に大きな支障を及ぼすおそれがあるもの。極めて遺憾。必要な改善命令を行っていきたい」

西村大臣は会見でこのように話し、大手電力からの意見などを踏まえて厳正に対処していく考えを示しました。近く、業務改善命令を出すか判断する予定です。

電力業界をめぐっては、関西電力や九州電力など5社がライバルの新電力の顧客情報を不正に閲覧していたとして、すでに業務改善命令を受けていて、西村大臣は「一連の事案をしっかりと検証する」と強調しました。