政府が防衛装備品の開発や生産基盤の強化のための基本方針案をまとめました。有事に戦いを続けられるよう、弾薬などの国産による取得を追求することが柱です。

自民党　小野寺五典 安保調査会長
「日本の安全保障にとって、日本の防衛技術は何よりも重要です。防衛産業は防衛力そのものということ」

基本方針は、今月成立した防衛産業の支援を目的とする「防衛装備品生産基盤強化法」に基づき策定されるものです。

けさ開かれた自民党の会議で示された方針案では、防衛装備品の取得について、「国産による取得を追求する」と明記しています。

具体例として、▼有事に戦いを続けるために欠かせない弾薬や艦船、▼機密保持の観点から外国に依存できない通信や暗号技術などの分野を列挙しています。国産取得が困難な場合には、国際共同開発などを目指すとしています。