高市総理は30日、自民党の臨時役員会に出席し、食料品の消費税について来年4月から2年間、1%に引き下げる方針で党内の意見集約を図るよう幹部に指示しました。

臨時役員会に出席した高市総理は午後、食料品の消費税を来年4月から2年間1%に引き下げるとともに、中低所得者に対し1%に相当する範囲内で給付をおこない、「実質ゼロ化」を実現する方針をみずから表明する見通しです。

ある政権幹部は表明するにあたり財政悪化への懸念を払拭するため、「『財源をどうするのか』と『2年後に税率を戻す』ことを明確に示すことになる」との見方を示しています。

高市総理からの指示を受け、自民党はあす（31日）から党内での議論を始める予定です。

ただ、所属する議員からは、金融市場への影響を考慮し消費税の減税に慎重な意見が一定数あります。

河野元外務大臣は30日、食料品の消費税減税に反対の方針を示し、「本当に困っている人を重点的に支え、柔軟に対応出来る給付で対応するべきだ」と主張しました。

政府は党内議論がまとまり次第、基本方針を閣議決定したい考えですが、議論は難航が予想されます。