新富町では、「南海トラフ地震臨時情報」の発表を想定した訓練が初めて行われ、事前避難の呼びかけなどの対応を確認しました。

新富町役場で行われた訓練には、小嶋町長をはじめ各課の課長などおよそ30人が参加しました。

訓練は、東海沖でマグニチュード8.0以上の地震が発生し、南海トラフ地震に関する「巨大地震警戒」の臨時情報が発表されたとの想定で行われました。

訓練では沿岸部の一部の住民に対して1週間の事前避難を呼びかけた際、避難所の運営や通常時の業務などをどのように継続していくか検討しました。

（各課の報告）
「延べ人数で126人の対応者が必要になるから、業務の停止、縮小をもって、この126人分にあてたい」

（参加者　福祉課･比江島信也課長）
「町民の生命財産を守る事が大事ですから、各対策部が連携してやっていきたい」

（新富町危機管理専門員　黒田 修 さん）
「臨時情報は極めて大きな情報だが、そのわりに認知されていない。災害対応を先頭で行う行政職員が、まず、その内容をきちんと把握して、いざという時に命を守るということにつながるのでは」

また、訓練を視察した京都大学防災研究所、宮崎観測所の山下裕亮助教は。

（京都大学防災研究所宮崎観測所　山下裕亮助教）
「（臨時情報が発表された時）住民の人がどこに頼るかというと行政に頼ると思う。そういった意味では、行政の人たちがしっかり訓練を重ねて、対応を事前に想定しておくことができれば、冷静に対応できて、パニックになっている住民の人たちに対しても適切に対応ができるのでは。そういった意味ではこの訓練は非常に重要」

新富町では、今月1日現在、15世帯26人の高齢者が事前避難の対象になっていて、今後「臨時情報」の啓発活動も積極的に行いたいとしています。

南海トラフ地震に備え、臨時情報がどのようなものか、私たちもしっかりと理解しておくことが大切です。