脱炭素社会に向けた町づくりを進めている福島県大熊町は「環境分野での人材育成」などを盛り込んだ連携協定を、国立環境研究所と結びました。

締結式では、大熊町の吉田淳町長と国立環境研究所の木本昌秀理事長が協定書に調印しました。

大熊町は、2040年までに温室効果ガス排出量を「実質ゼロ」にすることを目標にしています。協定では、環境分野における人材育成のほか、地域住民や企業への啓発活動で連携することなどが盛り込まれています。

大熊町・吉田淳町長「大変我々は期待をしているし、色々な指導を受けて目標達成のために進んでいきたいと思っている」

町では、脱炭素を推進し、町の復興をさらに進めていきたいとしています。