大手電力の社員らが競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で経済産業省は各社の社長を呼び、改善計画の進捗状況などを確認しました。

経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会 横山明彦委員長
「本日は組織のトップとしての考えを伺い、ご提出いただいた業務改善計画の十分性、実効性が担保されているかどうかを確認したい」

中国電力 瀧本夏彦社長
「関係する皆様には大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、改めてお詫びを申し上げます。誠に申し訳ございません」

経済産業省は15日、送配電の子会社を通じてライバル会社の顧客情報を不正に閲覧していたなどとして業務改善勧告を受けた中国電力などの社長らを呼び、内部統制の強化を含む改善計画の実施状況について、報告を受けました。

中国電力の瀧本社長は▽情報システムの共有状況の解消に最優先で取り組むことや、▽「電力自由化による経営環境の変化に十分追いつけなかった」として、企業文化の改革を含め、再発防止を徹底していく考えを示しました。

顧客情報の不正閲覧をめぐっては、▽中国電力に加え、四国電力、東北電力、中部電力の子会社など6社が業務改善勧告を受けているほか、▽関西電力や九州電力など5社が業務改善命令を受けています。

経産省は今後1年程度、集中的に改善状況を確認していく予定です。