福島第一原発から出る処理水の海洋放出に中国が反対する中、日本政府は13日、北京で海外メディアを対象にした説明会を開き、「国境をまたぐ影響はない」などと安全性を強調しました。

説明会は北京にある日本大使館で行われ、政府と東京電力の担当者がオンラインで参加。韓国やオランダなど8か国のメディアに対し、処理水に含まれる放射性物質の濃度が基準値以下であることなどを説明しました。

また、処理水のサンプルについて、IAEA＝国際原子力機関やアメリカなどの研究機関が検証し、データが適切であるとの結論が出たことも報告しました。

オランダメディアの記者からは海洋放出による国外への影響について質問があり、政府の担当者はシミュレーションの結果、トリチウムの濃度が海水と同程度になるとし、「国境をまたぐ影響はないとみている」と説明しました。

一方、中国政府は処理水を「汚染水」と呼び、海洋放出に反対しています。

13日の中国外務省の記者会見でも、福島第一原発で海洋放出の設備の試運転が始まったことに反発しました。

中国外務省 汪文斌報道官
「日本側は国内外の強烈な反対を顧みずに核汚染水の海への放出を無理やり推進しているが、これは無責任で、人心は得られないことだ」

批判を繰り返す中国政府に対し、日本政府は処理水について専門的な会議の開催などを呼びかけているものの、明確な回答はないままだということです。