防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案をめぐる採決が与党側の譲歩により見送られました。これにより、「解散が遠のいた」との見方が浮上しています。

きょうの委員会では、自民党が採決を目指す一方、立憲民主党は採決を阻止すべく、委員長の解任決議案の提出を準備していました。しかし、採決の時刻が差し迫るなか与野党の協議が続き、ギリギリのところで与党側が折れました。

立憲民主党 斎藤嘉隆参院国対委員長
「（本日の）財確法の採決は行わないということになりました。私どもとしましては、まだまだ審議を尽くすべき中身が多くあるだろうと」

与党側はあさっての委員会で採決を目指す方針ですが、新たに審議時間を確保できたことなどから、野党側もこれに応じることを示唆していて、金曜日にも法案が成立する可能性が出てきました。

解散の手続きに深く関わる天皇陛下はその翌日の土曜日から国会の会期末の後の23日まで海外を訪問されることなどから、岸田総理が解散に打って出る手段は限られてきています。

岸田総理はこれまで早期解散を視野に入れてきましたが、与野党の間には解散見送りに向け、「外堀が埋まりつつある」「解散は遠のいた」などといった見方が浮上しています。