解散となれば、選挙費用 約650億円は国民の税金で…

山本キャスター:
そうした中で政府与党は、この法案について、6月13日の参議院での委員会採決を目指しています。
一方で、立憲民主党は、内閣不信任案の提出を検討しているんです。
そして、国会の会期末は、6月21日に迫っているわけですが、そうした中で注目されているのが、岸田総理が解散に打って出るかという点です。

ただ岸田総理は、総理就任から1年8か月。4年の任期の半分以上を残してます。
また1回の衆院選にかかる費用ですが、2021年の衆院選では約650億円。これ全て税金で賄われているわけです。

小川彩佳キャスター:
こうした状況にも関わらず、永田町では解散風が吹いていると。

星浩氏:
私は、解散の問題を30年以上取材してますけど、こういうときになると、メディアはいつも、いつあるのかっていう話ばっかり追いかけるんですが、やっぱり大義名分が必要なんですよね。
ですから基本的には、大きな政策で与野党が対立しているとき、それから対立が非常に深まって混乱をしているとき、その打開のための解散というのが常道であるべきなんですけども、今回の動きを見ると、自民党が勝てそうだからとか、野党が準備不足だからとか、そういうところから動きが始まってるっていうのが、どうも党利党略というところですよね。

小川キャスター:
自民党の萩生田光一政調会長ですが、6月12日に「内閣不信任案は、常に解散の大義にはなる」と、こうした考えを示しているわけですね。

星浩氏:
不信任案というのは、野党の意思表明ですので、毎年節目には出すケースが多いんですけど、そうすると毎年解散しなくちゃいけないということになってしまう。結局は、自民党の中で、やれば勝てそうだから、有利だからっていうことに過ぎないが、やっぱり少子化、それから防衛費の問題を、きちんと中身、財源を示して、それを世論に問うということが本筋だと思います。

それから、解散といっても、岸田さんの場合は、どちらかというと常識的に考える人じゃないかと思われていたのが、どうも今回の動きを見ると、安倍さん、菅さんとあまり変わらず、強権的に勝つためには何でもやるんだというところが、岸田さんにも、ちらついてるのかなというふうに見えるとすればですね、岸田さんにとっても、非常にマイナスイメージだと思いますね。