いわゆる“防衛増税”の開始時期をめぐり、政府が週内にも閣議決定する骨太の方針の原案では、「2025年以降のしかるべき時期も可能となるよう柔軟に対応する」と、従来方針より後ろ倒しを示唆する文言となっていることが分かりました。

防衛費増額をめぐっては、政府は5年間で、総額およそ43兆円の財源を確保し、それに伴う増税の開始時期については「2024年以降の適切な時期」としています。

しかし、複数の政府・与党関係者によりますと、今週中にも閣議決定される骨太の方針の原案には、「2025年以降のしかるべき時期とすることも可能となるよう、5兆円強の確保を目指す。税外収入の上積みや、その他の追加収入も含めた取り組み状況を踏まえ、柔軟に判断する」と明記されているということです。

自民党内で根強い増税慎重論に配慮したものですが、与党内からは“岸田総理が早期解散に打って出た場合、選挙戦で増税の議論になるのを避けた”との見方も出ています。