衆議院の解散が取りざたされる中、自民党の萩生田政調会長は立憲民主党などが検討している内閣不信任決議案について「常に解散の大義になる」との考えを示しました。

自民党　萩生田光一 政調会長
「野党が不信任案を提出したら解散の大義になるかと聞かれたので、それはなるんじゃないかと。（通常国会の）会期末に向けて、どういうことが起こるか分かりません」

新潟県で午後、講演をおこなった萩生田氏は「衆議院の解散は総理の専権事項」としながらも、会期末に立憲民主党などが検討している内閣不信任案の提出について「常に解散の大義になる」との考えを示しました。

一方、立憲民主党の岡田幹事長はけさのNHKの番組で「今回解散するとしたら、明らかに『増税隠し解散』だ」と牽制しています。

不信任案の提出をめぐっては、野党の足並みが揃っておらず、立憲民主党の泉代表は「会期末に最終判断をしていく」としています。