9日、衆議院の委員会で可決された「LGBT理解増進法案」をめぐり、性的マイノリティの当事者たちは急転直下で修正案に入った「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」との文言に懸念を表明しました。

9日、衆議院の委員会で可決された「LGBT理解増進法案」は、自民党が8日になって日本維新の会と協議し修正したものです。維新などの案に入っていた「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意する」との条文が付け加えられています。

LGBT法連合会 林 夏生 代表理事
「正直、1人の当事者としてこの文言を見たときに、LGBTとされる人々に対して理解を進めるということが、そんなにも誰かの安全を脅かすことなのか。私達の存在ってそのようなものとして社会に認識されているのかと思うと本当に辛くなります」

9日夕方、会見を開いた性的マイノリティの当事者はこのように懸念を示し、「人権に関する法律の中にこんな文言が入るなんて見たことも聞いたこともない」と再考を求めました。また、「当事者が不幸になってしまう修正だ」ともしていて、 改めて修正を検討してほしいと訴えています。