金沢市はエネルギー価格の上昇や物価高騰への対応策などを盛り込んだ、6月補正予算案を市議会に内示しました。

金沢市の6月補正予算案は、一般会計で24億6,815万円で、当初予算からの累計はおよそ1,867億円となっています。おもな項目としては、エネルギー価格の高騰で打撃を受けた中小企業に対し、市独自の支援金制度を新たに創設するための費用を3億円計上したほか、18歳以下の子どもが3人以上いる世帯を対象に、臨時給付金を支給することにしています。

村山卓金沢市長
「多子世帯、低所得世帯に対しての支援や事業者に対しても支援を行い、事業者が賃上げをできる体制をつくることが大切だと思っている」

補正予算案は、今月16日に開会する市議会6月定例会に提出されます。