ジャニー喜多川氏による性加害の問題で、被害を訴えている元所属タレントの男性らが「児童虐待防止法」の改正を求めているなか、政府・与党が今の国会での改正を見送る方針であることがわかりました。

ジャニー喜多川氏による性加害の問題を受け、今の国会に提出されている児童虐待防止法の改正案。

改正案には、地位を利用した第三者による虐待を通報する義務が盛り込まれていて、被害を受けた元ジャニーズJr.の男性たちは、今の国会での成立を訴えています。

元ジャニーズJr.　橋田康さん
「政治家の皆さんの力で、どうか未来の子どもたちをお守りください」

しかし、政府・与党は「児童虐待防止法と今回の事案は性格が異なる」として、今の国会での法改正を見送る方針であることが複数の関係者への取材でわかりました。

与党側は「そもそも法改正は不要」との考えが大勢で、立憲の改正案にも「どれだけの効果があるのか疑問だ」などと話しています。

一方で、政府関係者によりますと、政府は再発防止に向け、小倉男女共同参画担当大臣をトップとする関係府省連絡会議を来週にも開催する方向です。

立憲民主党　安住淳 国対委員長
「改正をするのは不可欠だと思っているんですよ。だから、小手先でごまかすようなことは許されないと思いますよ。彼ら（被害者）のことを考えたら」

立憲民主党の安住国対委員長は関係府省連絡会議の設置に一定の評価をしましたが、「問題の根本的な解決にはならない」として、法改正の必要性を強調。

与党側に対し、今の国会での改正案成立を改めて呼びかける考えを示しました。