広島県は、昨年度、県内で大規模に連続発生した高病原性鳥インフルエンザ感染について、国主体で対策に取り組むよう農林水産省に提案しました。

7日、湯崎知事が農林水産省で 藤木眞也 大臣政務官と面会し、提案書を手渡しました。

この中でニワトリの殺処分を人海戦術に頼らず、迅速に行える手法の開発を求めています。現在のやり方では県職員を大量動員したうえに時間もかかり、大きな負担になっているということです。

また、必要な人材や防疫資材について都道府県間で融通しあう体制構築を国主体で調整するよう求めています。中国地方5県での連携協定はありますが、防疫体制の維持に限界があるとしています。県内では道具が不足したため、殺処分が遅れるケースもあったということです。

湯崎広島県知事（左）と藤木農水大臣政務官（右）

発生予防については広島県も独自に対策を講じていますが、昨年度、発生した養鶏場での感染経路も明らかになっておらず、国にはウイルス分析などをして有効な対策を確立してほしいとしています。

今回の提案の背景には、鳥インフルエンザの全国的な感染拡大があります。広島県でも昨年度は6つの養鶏場で連続発生し、殺処分数は過去最悪の約168万羽に上りました。

広島県の小川寛大畜産課長は「これまでにない感染の広がりがあるので新しい視点での検証を国に求めたい」と話しています。