イギリスのフィナンシャル・タイムズは、NATO＝北大西洋条約機構が検討している、日本での連絡事務所の設置について、フランスのマクロン大統領が反対している、と伝えました。

NATOは日本との協力を強化するために東京に連絡事務所を設置する方向で協議を進めていますが、これにフランスのマクロン大統領が反対しているとイギリスのフィナンシャル・タイムズが5日、報じました。マクロン大統領は先週の会議で、「NATOは北大西洋のためのものだ。地理的な観点から拡大すれば誤りとなる」と述べています。

日本での事務所の設置には中国政府が強く反発していて、マクロン大統領は中国との関係悪化を懸念しているものと見られます。

新事務所の開設にはNATOの意思決定機関である北大西洋理事会が全会一致で支持する必要があり、フィナンシャル・タイムズによりますと、フランスの抵抗が議論を「より複雑にしている」ということです。