大手電力の社員らが競合他社の顧客情報を不正に閲覧し、業務改善命令を受けた問題で、経済産業省は各社の社長を呼び、改善計画の進捗状況などを確認しました。

経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会　横山明彦委員長
「業務改善計画に関して、取り組み状況を直接伺いたく、委員会にお越しいただきました」

九州電力　池辺和弘社長
「（不正について）大変重く受け止めており、改めて深くお詫び申し上げる」

経済産業省には午前10時から、送配電の子会社を通じてライバル会社の顧客情報を不正に閲覧していたとして業務改善命令を受けた九州電力などの社長らが訪れ、改善計画の実施状況を報告しています。

九州電力の池辺社長は「意見を言い合える職場風土を作っていく」などとして、再発防止に取り組む考えを改めて示しました。

顧客情報の不正閲覧をめぐっては、九州電力のほか関西電力や中国電力の子会社など5社が業務改善命令を受けていて、経産省は今後1年程度、集中的に改善状況を確認していく予定です。