原発事故に対する東京電力の追加賠償を巡って、新たに賠償の概要などを知らせるダイレクトメールおよそ2600通が、誤って送付されていたことが分かりました。

東京電力は、今年4月から原発事故に伴う住民への追加賠償の支払いを行っていますが、事故当時、富岡町に住んでいた人向けに賠償の概要などを知らせるダイレクトメールおよそ2600通を誤った住所に発送している可能性があると2日に発表しました。
東電は1日、住民に送付している個人情報が書かれた請求書およそ1000通を住所変更前の住所に誤って送っていたと明らかにしたばかりでした。

東電は、誤ったダイレクトメールの回収を進めていて、正しい書類を再発送することにしています。