ロシア主導の軍事同盟に加盟する、旧ソ連・アルメニアのパシニャン首相は「ウクライナとの戦争ではわれわれは同盟国ではない」とロシアと距離を置く姿勢を明らかにしました。

アルメニアのパシニャン首相は2日までにチェコのテレビのインタビューで「ウクライナとの戦争においてわれわれはロシアの同盟国ではない」と発言。ウクライナ侵攻をめぐり、ロシアと距離を置く姿勢を明らかにしました。

そのうえで「この戦争はわれわれのすべての関係に直接影響を与えるため不安を感じている」と語りました。

アルメニアはロシアが主導する軍事同盟「CSTO＝集団安全保障条約機構」の加盟国ですが、隣国アゼルバイジャンとの係争地をめぐる紛争でロシアがCSTOによる派兵を行わなかったことに不満を示してきました。

ロシアのペスコフ大統領報道官は2日、「アルメニアの立場を考慮する」と述べるにとどめています。

こうした中、同じくCSTOに加盟するキルギスのジャパロフ大統領は2日、ウクライナ侵攻について「どんな紛争であれ交渉の場で解決すべきだと確信する」と述べました。

これでCSTO加盟国6か国のうち、カザフスタン、アルメニア、キルギスの3か国がウクライナ侵攻をめぐりロシアから距離を置く姿勢を示したことになり、ロシアの求心力低下を一層うかがわせる形となっています。