貧困家庭を支援するNPO法人が高校生らを対象にした調査で、およそ6割が「経済的な理由」で進路を変更していたことがわかりました。

NPO法人「キッズドア」は、学習支援などをする高校生ら351人を対象に生活状況などについてアンケート調査を行いました。

それによりますと、高校卒業後の進路を決めるにあたって、「家庭の経済状況への影響を感じる」との答えがおよそ9割にのぼりました。

また、「受験費用を抑えるために指定校推薦や合格圏内の学校に絞った」「国公立の学校に変更した」「コロナ禍による収入の低下」など、「経済的な理由」でおよそ6割が進路を変更をしていたこともわかりました。

NPO法人は、貧困家庭の高校生が自分の希望する進路を諦めてしまう状況を払拭するため、高校生向けの給付型奨学の拡充や児童手当の増額など、経済的支援が必要だと訴えました。