教員不足が深刻な問題となるなか、立憲民主党は、公立学校の教員に残業代を認めていない「教員給与特別措置法」＝いわゆる「給特法」の廃止を含む抜本的な見直しを行うための法案を提出しました。

「給特法」は教員に対し、残業代を支払わない代わりに給与の月額4%を支給します。

一方、給与が残業時間に見合っておらず、「定額働かせ放題の温床」などとの批判が教育現場から上がっています。

立憲民主党　城井崇 衆院議員
「多忙で長時間労働の実態によって教育現場は未だに疲弊している。教育現場の疲弊をなんとかすること。そして、教職員の仕事が選ばれる仕事にしていくためにも、私どもから政府・与党に対してある意味でネジを巻く機会を作った」

立憲民主党が提出した法案では、▼給特法の廃止による処遇の改善のほか、▼業務の量や時間の見直し、▼教員の定数を増やすことなどを柱にしています。

立憲民主党は「『定額働かせ放題』、『やりがい搾取』という状況が続いてきた。教員の現場を改善していきたい」としています。