アメリカでのEV=電気自動車の生産に着手するトヨタ自動車は、電池の現地生産について、およそ2900億円を追加投資すると発表しました。

アメリカでも急スピードで進むEV化の流れ。トヨタが決断したのは、現地で勝ち抜くための追加投資です。

2025年からアメリカ南部・ケンタッキー州の工場で、EVの生産を開始すると発表したトヨタ自動車。さらに、大事なのはEVの生命線である電池の現地生産におよそ2900億円を追加投資すると発表したことです。

トヨタがなぜ、電池の現地生産に本腰を入れるのか。背景にはバイデン政権の露骨な「自国優先主義」があります。

バイデン政権はEVを普及させるため、最大100万円を補助する税制優遇制度を始めていますが、その条件が、▼北米で最終組み立てを行い、▼電池の素材もアメリカなどで調達することでした。

日本メーカーにとって、現地生産はアメリカで勝ち抜くための絶対条件なのです。

トヨタ自動車 佐藤恒治社長
「町いちばんの会社でありたいという思いを持っているので、北米の地域で望まれるモビリティのあり方にしっかり応えていく」

アメリカの自国優先主義をいかに突破するか。EV化という新たな国際競争が始まっています。