テロ対策の不備が相次ぎ、原子力規制委員会による追加検査が続いている柏崎刈羽原発について、改善へ向けた東京電力の取り組みが根付いているか評価する、外部の委員会が設置されました。

1日に開かれた初めての会合には、弁護士や大学の関係者など5人の外部の有識者が委員として出席しました。

柏崎刈羽原発で相次いだテロ対策の不備を受け、原子力規制委員会が2021年に始めた追加の検査は“ソフト面などにまだ4つの課題が残っている”として、5月に延長が決まりました。

委員会は、改善へ向けた東電の取り組みが根付いているか発電所員の意識や行動などをチェックし評価するもので、1日は委員が現場に足を運び、改善状況を視察しました。

核物質防護事案に係る改善措置評価委員会　伊丹俊彦委員長

【核物質防護事案に係る改善措置評価委員会　伊丹俊彦委員長】
「東京電力の行っていく改善措置への取り組みがきちんと的確になされているかということを、第三者の立場から客観的に評価していくということが私たちに課された任務」

柏崎刈羽原発　稲垣武之所長

【柏崎刈羽原発　稲垣武之所長】
「（改善を）一過性にしないというところが正直、当社は弱かった。いただくご意見をセキュリティーだけではなくセーフティー、そして発電所すべての活動に対して、しっかりと展開していく」

委員会では、半年に一回をめどに評価を続けていくとしています。