昨年度の富山空港の利用者数は25万人を超え、前の年度から2.5倍以上に増えたことが分かりました。しかしコロナ禍前の水準には届いておらず、旅行会社からは国際線定期便の再開を求める声が挙がっています。

富山県　新田知事：「この臨時便、あるいはチャーター便の運航をはずみとしまして、ぜひ定期便につなげていくこと、これが次の大きな課題というふうに考えています」

30日行われた富山空港・国際線の利用促進について考える協議会の総会。昨年度の空港の利用状況が報告されました。

それによりますと、昨年度の利用者はおよそ25万1000人で、前の年度より15万人以上増えています。

新型コロナの行動制限の緩和によるものと見られていますが、それでもコロナ禍前の2019年度と比べると29万人以上も少ない数字です。

利用者数をコロナ禍前に戻すカギとなるのは3年あまりにわたって運休している国際線です。

今年度、台湾と韓国の航空会社4社が臨時のチャーター便の運航を開始しました。ここ2か月で62便、9025人が利用し、中でもティーウェイ航空プサン発の搭乗率は96.6パーセントと高水準。

さらにチャーター便の就航以降空港の免税店の売り上げが2450万円に達するなどインバウンド効果が出ています。

しかし、来月以降のチャーター便のスケジュールは未定で定期便再開の目途も立っていません。こうした状況を旅行業者は…。

ニュージャパントラベル　松田隆社長：
「各航空会社が航空機も減っている、パイロットの数も減っていることで、以前のように地方路線が100パーセント戻るのは非常に長い時間がかかるのではないかと心配している。一日も早く、（国際線の）富山便が就航できるように我々の業界も一致団結して頑張っていきたいと思います」

県ではインバウンド需要だけでなくアウトバウンド需要も増やしながら、航空会社に対し定期便再開への働きかけを強めたいとしています。