“乗り換え契約を条件としたスマホの1円販売”など違法な値引き販売や、それによる転売が相次いでいることをうけ、総務省は「通信契約とセット販売時の端末値引き自体を規制する必要があるのではないか」との検討案を示しました。

電気通信事業法では現在、健全な競争を促すため通信契約とセットで販売する携帯端末の値引き額の上限を2万円までに制限しています。一方、端末のみの販売では値引き制限はなく、「1円スマホ」など極端に安く販売される場合がありました。

こうした中、総務省は「端末のみの販売での値引きを規制すべきではないか」との検討案を示しました。そのうえで、通信契約とセットで販売する携帯端末の値引き額の上限を4万円に引き上げるのが適当ではないかといった提案がなされました。

携帯の端末をめぐっては、法律に反する過度な値引きや、それに伴う転売行為が後を絶たないことが課題となっています。

総務省が昨年度にNTTドコモなど携帯大手4社の販売代理店を覆面調査した結果、「乗り換え契約を条件にiPhone13を実質1円で購入できる」など違反と判断される販売行為が37件確認されていました。