談合防止に向け対策を検討する委員会が高知市で開かれ、高知県から入札制度の検討案として企業の実績や技術力などを含めた総合評価を導入する案などが出されました。

委員会は県が発注した地質調査業務の入札をめぐり、去年10月、公正取引委員会が談合の疑いで県内の測量会社=十数社を立ち入り調査したことを受けて発足しました。29日高知市で3回目の会が開かれ、県の土木政策課から地質調査など委託業務の入札制度の検討案として・企業の実績や技術力などを含めた総合評価の導入や違反した企業にはペナルティとして・賠償金や違約金を増額する案などが出されました。

委員からは総合評価について「企業の技術力や県内の地質や気候の理解度を踏まえて適切に評価をすべき」などの意見が出たということです。委員会は今後も協議を重ねるとしていて、次回は7月以降に開かれる予定です。