少子化対策の財源をめぐり、公明党は、財源確保にあたっては「国民に対し安易に追加負担を求めない」よう政府に申し入れました。

公明党の高木政調会長はきょう、官邸で岸田総理と面会し、少子化対策に向けた党の提言を手渡しました。

高木氏は来年度からの児童手当の拡充などを求めたうえで、財源については次のように述べました。

公明党　高木陽介 政調会長
「財源につきまして、公明党としては、財源確保にあたっては徹底した歳出改革を行い、国民に対して安易に追加負担を求めないことという、こういう申し入れを行いましたので、今後政府が具体的にどういう形で提示するのか、それをしっかり見守っていきたい」

さらに、高木氏は「最終的に安定財源を確保するというのは当然なこと」としたうえで、「（当面の）3年間はつなぎ国債という考え方もある」と述べました。

提言に対し、岸田総理は「与党の意見も反映して丁寧にプロセスを経て、最終決定をしていきたい」と応じました。