日本銀行の植田総裁は、2%の物価安定目標には「まだ届いていない」として大規模な金融緩和を継続する姿勢を改めて示しました。

日銀・植田総裁
「（食料やエネルギー価格の上昇で）国民全員ですけれども、方々にはかなり大きな負担になっているということは十分認識してございます。あまり急いで引き締めをしてしまいますと、インフレ率が大きく下がるだけでなくて、雇用等に大きなマイナスの影響が及ぶというところを懸念して、緩和を維持している」

日銀の植田総裁は25日、報道各社とのインタビューで、2%の物価安定目標の達成に向け「いい芽が出てきている」としながらも、「目標にはまだ届いていない」として、大規模な金融緩和を維持する姿勢を改めて示しました。

一方、副作用が指摘されている長短金利操作、いわゆる「イールドカーブ・コントロール」については、「効果と副作用をにらんで、バランスに変化があれば修正はあり得る」と話し、今後の政策修正に含みを持たせました。

また、日経平均株価が3万円の大台を回復し、バブル期以来の最高値を更新したことについては「具体的なコメントは差し控える」としながらも、次のように話しました。

日銀・植田総裁
「このところ我が国経済が堅調な動きを続け、企業収益もそこそこ良い状態が続くというふうに予想されていることが、株価に反映されてるというふうに思ってございます」

さらに、このところ日米の金融政策の違いが意識され、円安ドル高が進んでいて、来月行われる金融決定会合に注目が集まります。