マイナンバーカードを使って行う住民票の写しなどの証明書のコンビニでの交付サービスで別人のものが発行されるトラブルが全国で起きています。青森県内では同じシステムを3市村が導入していて、八戸市では24日サービスを停止して点検が行われています。

マイナンバーカードを使ったコンビニでの証明書の交付サービスで点検の対象となっているのは、富士通Japanのシステムを導入している全国約200の自治体で県内では青森市と八戸市、それに六ヶ所村が対象となっています。

このうち、八戸市は24日午前6時半から午後11時までシステムを停止して、業者が点検しています。24日の点検で不具合が見つからなければ、25日にもサービスを再開する見通しです。

一方、青森市と六ヶ所村では現在もシステムを運用しながら点検する日程を調整中で近いうちに実施するとしています。

このシステムを巡っては今年3月以降、全国のコンビニエンスストアで別人の住民票などが発行されるトラブルが相次いでいて、政府がシステムを提供する富士通Japanにサービスの一時停止と点検を要請していました。最も長い自治体では6月4日までサービスが停止する見込みです。

マイナンバーカードを巡るトラブルは証明書のコンビニ交付以外でも発生しています。マイナンバーカードに誤って別人の口座が登録されていたケースは福島市など7つの自治体で計12件確認されました。また、健康保険証に誤って他人の情報が登録されていたケースも確認されています。

このようにマイナンバーカードへの個人情報の誤登録が相次いでいる問題について岸田総理は24日、衆議院の予算委員会で「信頼というものがあってこそのマイナンバーカード。国民がこの信頼に対して不安を感じるような、案件が指摘されている。これは重く受け止めなければなりません」と述べました。そして、再発防止と信頼回復に向けて「政府一丸となって対応すべき課題」との認識を示しました。継続的に安定して運用できるシステムの構築が求められます。