あさって開かれるセブン＆アイ・ホールディングスの株主総会に注目が集まっています。コンビニ事業のありかたなどをめぐって物言う株主と経営陣が激しく対立し、委任状の争奪戦が過熱しています。

都内にあるセブン＆アイ・ホールディングスの本社。行われていたのは、プライベートブランドの新商品の試食会です。見た目や価格、味などを項目別に評価していました。

「（Q.細かい緑のものは？）アオサです」
「アオサ、いま高騰していますよね」

集まったのはコンビニのセブン-イレブンやスーパーのイトーヨーカ堂などの担当者たち。

イトーヨーカ堂担当者
「すごくおいしいので良い商品だと思う」

セブン-イレブン・ジャパン担当者
「スーパーマーケットの皆さんの考え方を（コンビニに）取り入れていきたい」

売上高11兆円を誇るセブン＆アイ。グループ内に異なる業態があることで相乗効果が生まれていると主張します。

しかし、こうした多角的な事業展開に強く異を唱えるのは、“物言う株主”として知られるアメリカの投資ファンド「バリューアクト・キャピタル」です。

バリューアクト・キャピタル
「なぜセブン-イレブンの切り離しを進めないのか」

セブン＆アイの営業利益の9割は国内外のコンビニ事業で稼いだもの。その一方で、イトーヨーカ堂などスーパーストア事業の割合は2%ほど。

“物言う株主”はこの状況を強く問題視。低迷するスーパー事業の再建に力を注ぐより、コンビニ事業を独立させて経営資源を集中させるべきと主張。井阪社長ら経営陣の退任を求める株主提案を行っています。

あさって25日に開かれる株主総会で、どちらの提案が過半数を獲得するのか。セブン＆アイの幹部がJNNのインタビューに答えました。

セブン＆アイ・ホールディングス 石橋誠一郎常務
「毎日2000万人以上が我々のグループに足を運んでくださっている。我々の会社提案が受け入れられるものだと思っています」

石橋常務は、商品開発などでコンビニ事業とスーパー事業は相乗効果があると説明。“物言う株主”が求めるコンビニの切り離しと経営陣の退任に反対する考えを強調しました。

セブン＆アイ・ホールディングス 石橋誠一郎常務
「お客様の利用の仕方が変わってきたときに、グループの中にスーパー事業がある強みはこれからの時代のほうがより必要」

イトーヨーカ堂の店舗を大都市圏中心に集約するなど経営改革に取り組む姿勢も示し、株主へ理解を呼びかけています。

ただ、総会の行方は予断を許しません。

機関投資家
「“物言う株主”は本気で過半数を取りに来ている」

国内屈指の流通グループの今後を左右する株主総会まで、あと2日です。