今年度の業績の見通しに関する県内企業への調査で、「減収減益」と答えた企業の割合が最も高くなりました。

調査は、帝国データバンクが県内の企業を対象に行ったもので、今年度の業績の見通しについて、「減収減益」と答えた企業の割合は、昨年度より4.8ポイント上昇し、27.2%と最も高くなりました。

一方、昨年度、最も高かった「増収増益」の割合は1.2ポイント低下し、23.3%となりました。

業種別でみると、「減収減益」の割合が最も高かったのが「小売」、「増収増益」は「サービス」となりました。

業績を下振れさせる材料を尋ねたところ、「原油・素材価格の動向」がトップとなりました。